2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
今般の法改正によりまして実現をいたしますレベル４の飛行につきましては、言うまでもなく、第三者上空を飛行し、地上の人の安全を損なうリスクが生じることから、国による許可、承認の条件といたしましてこの保険の加入を求めるなど、必要な被害者救済策について検討してまいりたいと、こう思っております。
今般の法改正によりまして実現をいたしますレベル４の飛行につきましては、言うまでもなく、第三者上空を飛行し、地上の人の安全を損なうリスクが生じることから、国による許可、承認の条件といたしましてこの保険の加入を求めるなど、必要な被害者救済策について検討してまいりたいと、こう思っております。
ただ、重篤な副反応に苦しむ方々に対しては、もちろん十分な被害者救済策はあるべきと考えます。 厚生労働省にお聞きしたいんですが、現状そういった救済策、国内で整備されていると私もちろん承知しておりますが、改めて確認したいと思いますので、教えていただきたく思います。
その中では、今回議論になってございます船主責任条約の簡易改正手続により責任限度額を上げるといったような被害者救済策以外に、国内基金制度あるいは国際基金制度といったものの創設も検討してまいりました。
このため、悪徳事業者の取締り強化に加え、国民本位の視点に立ち、規制の後追いからの脱却や被害者救済策の充実を中心に、特定商取引法及び割賦販売法を抜本的に強化する法案を準備するよう指示しております。これによりまして、悪徳商法の根絶に向けた取組を一層強化してまいります。 子供の学力向上についてお尋ねがございました。
被害者救済策とともにお尋ねします。 既に受給されている方も安心ではありません。多くの支給漏れが発生しています。平成十三年度からことし二月末までの六年間で、二十二万人もの方が、社保庁の納付記録ミスなどの理由で受給金額が変更になりました。被害者の全体は推計何人で、支給漏れの方々を救済するためにどのような対策を考えているのか、お尋ねをいたします。
カネミ油症被害者救済策ということで与党として検討チーム、プロジェクトをつくりまして、そして救済にかかわる、特に仮払金の免除の法案、新法、これを提案する予定になっておりますし、それだけではなくて、昭和四十三年以来、厚生省に油症班がずっと続けられて、今日までずっと研究費、厚生科学研究、配分されてきております、金額も少しずつですけれども上がってきておりまして、これは非常に世界的にも注目されておりますダイオキシン
今回、政府においては、多岐にわたる被害者救済策がとられつつあります。これは、本来、確認審査業務が公の事務であるということ、あるいは、居住者あるいは近隣住民の皆さんの安全を確保すべき緊急避難的な要素があったということ、あるいはまた、責任者らの民事、刑事両面からの責任追及が徹底される、そのことを前提にして考えた場合、今回の措置は必要なものであったと思慮いたします。
まさしく現在の状況は、市場機能がきちんと機能していない中で継ぎはぎ的に法整備を進めている状況にあり、パッチワーク的な被害者救済策、いわばモグラたたきのような対症療法的な改革が進んでおる。 私は、我が国で、ユーザーと市民が保護され、かつ納得して参加できる高質な金融資本市場の形成が急務であり、そのためには包括的、横断的な市場法制が最優先課題であり、早急に取り組むべきだと考えております。
しかし、補償については、サンフランシスコ条約と二国間協議によって解決済みの姿勢を崩さない、そして国家としての被害者救済策はとらない、こういう状態のままに今日に至っています。そこで、補償にかわる措置として、アジア女性基金が発足をしたわけでありますけれども、そのアジア女性基金も間もなくすべての事業が終わろうとしているわけであります。
そういう意味で、ある意味では未然防止という考え方が出てきておるわけでございますし、環境省も、未然防止という考え方を取り入れられるという発想に立って、被害者救済策、なお一層の前進をしていただければと思います。
自動車ユーザーは、契約者として保険料を負担する立場にあると同時に、いつ自分が自動車事故の被害者になるかわからず、その場合には被害者救済策の恩恵を受ける立場にあります。いわゆるユーザーメリットとはほどよく両方のバランスをとることにあり、今回の配分率は妥当と思います。 最後に、一連の環境整備について若干の要望を述べたいと思います。
それでもし不十分なら、二十分の九をふやすということは、これはなかなか難しいわけで、国としてはしかし、安定的に運用益活用事業も含めて継続していく、それから被害者保護は充実していくという約束をしているわけですから、これは当然国として必要な被害者救済策について財政的に面倒を見るべきだろう、そういうふうに思います。
悲惨な交通事故から国民を救済していくためには、一たん事故が発生した後の被害者救済策の充実が必要なことはもちろんでございますけれども、同時に交通事故を未然に防ぐ対策を強化することも大切だと思います。この法案の審議を通じて、各議員からも交通事故の未然防止のためにさまざまな対策の提案がございました。
今後どのような犯罪被害者救済策をとるべきか、これにつきましては非常に重要な問題として引き続き検討してまいりたいと思っております。
委員会におきましては、暴力団対策法の施行状況とその効果、来日外国人犯罪組織の実態と対策、不法収益の実態と被害者救済策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
したがいまして、この製品にかかわる総合的な被害者救済策については、製品ごとにその特性、苦情の実態等を踏まえなお検討することが必要であるという結論を出した次第でございます。
被害者救済策といたしましては、遺児に対する助成、あるいは交通相談所の増設、あるいはその活動の拡大等につきまして、前年度よりも著しく増額をいたしている状況でございます。
○武藤（山）委員 砂田委員が被害者救済策について、関連で質問をすることになりましたので、これで私の質問は終わりたいと思います。
交通安全対策の強化、推進は、全国民あげての要望であり、政府も重点施策として強調しているが、その内容及び予算的裏づけはどうか、との質疑に対し、塚原総務長官及び政府委員から、交通安全対策は、道路交通環境の整備の強化充実、交通秩序の確立、交通安全運動の推進及び被害者救済策の充実の四本の柱を中心として、その徹底を期している。予算的裏づけとしては、昨年度の八四％増の二百六十九億円を計上している。